今日は税務署にいってきた。
前年度は廃業をしたが、去年３月までの売上高があったことと会社員の給与所得もあるため合算した確定申告をしてきた。
そして今まで消費税の課税事業者であったため、廃業したとしても前年度の消費税を納税しなければならない。たとえ赤字決算をしたとしても消費税は絶対に納めなければならないのだ。
これは事業主にとって消費税納税は意外と辛いのだ。無職である私はもっと辛い。売上好調だとしてもたとえ現金がタンマリあったとしてもなんだか精神的にツラいw
お客さんから消費税を上乗せして料金をもらうわけだが、それを１年間預り金として残しておかなければならない。（厳密には中間申告で分納）
そして預かった消費税１年分を４月にいっきに払わないといけないため、これにより一撃でキャッシュが無くなるのがなんだか精神的にちょっと嫌だw
もちろん国税なので支払う義務はあるが、絶対に支払う義務があるからこそ、資金ショートにより消費税が払えず黒字倒産なんてよくある話なのである。消費税納税のために銀行から借入する例も多いのだ。
だって資金繰りのタイミングにより預り金を使わざるを得ない時もあるんだよ！ねぇ社長さん？w
これがさらに１０％に増税ともなれば消費者にとっても痛手であるが、実は消費者以上に事業者のほうが増税はもっと痛手なのである。
というのも、さらに＋２％の増税となれば、前年度８％の消費税納税額と比べると、実質的に１.２５倍も多く納税しなければならなくなる。
単純に計算すると、
消費税８％の年間売上高
１０８０万(税込)
消費税１０％の年間売上高
１１００万円(税込)
前年比の売上高が同じとすると、１.２５倍の２０万円も多く納税しなければならないのでその分、会社の現金が消えてしまう。
そしてこれを
消費税５％の年間売上高
１０５０万円(税込)
と比べれば、２倍ともなる５０万円も多く納税しなければならないことになる。
このぐらいいいじゃないかと思うなかれw年商１億円としたら５％時代と比べると５００万円もの大金が１年間で消えてしまうのだ。
そして注意しなければならないのは、経営する上で３年５年１０年と長いスパンで考えるととんでもない大金が消えてしまう。
たかだか数％だとか、単年度だけを見たどんぶり勘定では本質が見えないのである。資金繰りがどれほど大変なことか！
これが増税分を１００％価格転嫁できればいいのだが、それでも前年比＋２％の売上高を維持し続けることがどれほど大変なことか！
とくにデフレ不況ともなれば、多くの事業者はなかなか価格転嫁をするのは厳しいものがあるだろう。
価格転嫁できたとしても、結局は消費者であるお客さんも損するわけであり、しぶしふ受け入れざるを得なくなる。そして何よりあなたのそのお客さんはきっと「どこか」で節約している可能性だってあるわけだ。
よって、こんなデフレ不況に消費税増税など断じて許されるべきではないのである。
と、確定申告をして改めて思うのであった。
