衣料の安全保障問題？外国に依存すれば我々国民は裸で生活しなければならない

近年、国産衣料品の比率が激減し、国内製造業および我々国民はピンチとなっている。

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グローバル化などの様々な経済環境の変化により激減し、それは移り変わる時代の必然ともいえるかもしれないが、今後これは益々顕著となりそうである。

そして我々一般消費者もけっして他人事で無い。

とある縫製工場の社長はこうおっしゃる。

今後の海外研修生制度は今年の秋以降に大幅な変更があるので、更に国内縫製工場は減少すると思いますよ。

そして、私はそれで構わないとも思っています。

もう今の仕組み全てに無理があるので、止めた方が良いんです。どう考えても縫製工場はブラック企業ばかりなのだから。

私の予想では数年後には1%くらいになってると思います。

もちろん優良な工場は残り、研修生だけに頼っている工場や高齢化を改善できない工場が無くなるという意味です。

国内生産が1％にもなってしまえば自国で衣料を供給できなくなり、他国に依存することになる。ともなれば日本国民の衣料安全保障が脅かされてしまう。

現在の世界経済はえらく不安定である。欧州危機や移民問題、ブレグジットやトランプ大統領の誕生などグローバルスタンダードといわれた数年前から一体誰が予想できただろうか。

もしも緊急事態がおこった時、外国に衣料を依存していれば輸入量が制限される可能性も否定できない。もしそうなれば私たちのタンスに備蓄されてる衣料はもって3年といえる。以降、我々は裸で生活を余儀なくされるだろう。

１％の国内生産された衣料を購入できるのは間違いなく勝ち組だけである。

二極化した所得格差も顕著となり多くの諸君が裸で生活することとなるだろう。

よくて古びた服を着れるぐらいか、または下腹部をナベや葉っぱで覆い隠す国民が多数派となり、先進国から没落し、日本は発展途上国化してしまうだろう。

そんなのあり得ない！と思うかもしれないが、国民の安全保障を守る上では常に最悪を想定しそれに向け実践主義的にきちんと対策をしていかなければならないのである。

例えば「エネルギー」でいえば、石油などは中東からシーレーンを通って運ばれてくるが、もしも某国がシーレーンを封鎖する事態となれば、日本国内に備蓄されている石油は半年程度で枯渇するともいわれている。そうならないためにもエネルギー安全保障を強化しなければならない。

例えば「住」でいえば、公共事業否定論や土建屋悪玉論をはじめ政府の緊縮財政を過度におこなえば、公共インフラ整備をする供給能力が低減してしまう。これら自国での供給能力を維持し国民の安心・安全を守るためには、自然災害やインフラ老朽化に対する安全保障を強化しなければならない。

例えば「食」でいえば、我々国民の胃袋を他国に依存しすぎてはならない。また遺伝子組換え作物などが蔓延する事態となれば安心・安全面での国民の健康も保障できなくなる。そうならないためにも食料安全保障を強化しなければならない。

これらは極度のセンチメンタリズムからくる盲目的国産擁護論ではない。

また、トランプ大統領の「保護主義こそが偉大な繁栄と強さに繋がる」という主張も根本は同じであると考える。