こんにちわ。最近デイトレーダーと化した香取です（笑）
デイトレードをしながら、ゆる～く就職活動をしていたのですがはっきりと分かったことがあります。
まずは全体として売り手市場なのは間違いないのですが、やはり東京都を中心とした求人が多いです。
反対に地方を見てみると求人数が少ないですが、首都圏に比べ生産年齢人口または労働人口が少ないはずなのでこれは当たり前であります。
しかしながら先日も言ったとおり、全体としての生産年齢人口の減少は顕著であり今後すぐに増えることはないのですが、
そんな中でも東京都・埼玉県・神奈川県の労働人口は群を抜いて増えているのです。
１都２県合わせて実に年１２万人以上の増加！
こういうの気になると調べてしまうのですがw多くの労働者が今なお首都圏に働きに出ているということです。
そして有効求人倍率も東京都が群を抜いて高いので人出不足が顕著であります。
しかし反対に地方は、労働人口が減っているにも関わらず有効求人倍率はそんなに高くないのです。１.００倍を下回る地方が多いのです。
ということは地方は首都圏よりも需要（仕事）と供給（労働者）が均衡しており、地方の総需要は、地方で満たせる供給能力を持っているということです。
ただ地方経済は疲弊しているのは間違いないのですが、それは総需要が縮小してしまったからです。
ここで重要なことは、そんなデフレで総需要不足の環境下である地方に、若者を送り込む！と躍起になっても、結果としてわざわざ競争相手をご提供してしまうことになるだけなのです。
単純に考えると、多くの労働者を地域に住ませたとします。
総需要と仕事の量はそのままです。
この限られた需要を新たな競争相手との奪い合いをしなければならず、もともと住んでいた地域の人の雇用と所得に悪影響が生じます。
もちろん限界集落の担い手や後継者問題などのミクロ的な部分は、地域おこし協力隊などを活用するなり行うべきです。
地方が疲弊したのはデフレによる総需要不足です。
地方に、需要がない仕事がない稼げないから労働者は首都圏に集まるのです。
ただヒトを送り込むことはより地方に過度な競争が起こってしまうだけなので、はっきり言えば人出不足問題はほっといていいと思っています。
地方の一人一人の生産性向上により補えばいいわけであり、競争相手が減っているので安売りしなくて済み、労働生産性が向上し所得が上昇するはずです。
人出不足を、雇用の流動化や外国人労働者で補おうとしてはなりません。
担い手や後継者の問題が残されていたのなら相互扶助精神が強い地方なので、M＆Ａや組合などで十分に対応できると思います。
そもそもそれができない事業者は、残念ですが地方疲弊によりいずれ淘汰される運命です。
その地方疲弊はデフレのせいであり総需要の不足であるので、地方には需要を創ることが地方創生だと考えています。
そこで需要を創出するインフラ整備などの公共投資が不可欠です。
圧倒的に首都圏とのインフラ格差がある地方では企業や人は投資・消費をしません。
インフラ整備が今より整うとわかれば、そこではじめて企業や人は投資をするのです。
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そうなれば企業の東京本社移転もしやすくなるでしょう。
日本に財政問題なんてありません。
需要を創出するために投資をする！
そうなれば首都圏より地方がアツくなります！
