こんにちわ。香取です。
これからの日本は人口が減少していくからやばいかも、、、
と考える方も多いのですが、確かに超長期的であれば問題かもしれませんが中期的にみればそこまで問題ではないだろうと考えています。
昨日も言いましたが、人出不足は競争相手が減るということで労働者にとっては良い環境です。
だって人出不足とはいえ、急に仕事の量が今より激減するわけではないであろうと。
つまり急には「需要」はあまり減らないであろうということです。
人口減少において注意しなければならないのは、「総人口」と「生産年齢人口」を一緒にして考えてはならないということです。
総人口は「総需要」です。
生産年齢人口は「供給能力」です。
そして現在の日本は、総人口の減少よりも生産年齢人口の減少のほうが顕著であるようです。
つまり「総需要」の減少よりも「供給能力」の減少のほうがペースが早いのです。
確かに総人口は減少していますが約０.２％減のようで、言ってしまえば人数にしてたったの２０万人ぐらいです。
それに対しそれ以上のペースで生産年齢人口が減少しているので、近い将来必ず人出不足になります。
総人口減少 ＜ 生産年齢人口減少
が続くということが確定なので、
総需要 ＞ 供給能力
となり必ずインフレギャップになるといえます。
現在はデフレで需要＜供給のデフレギャップです。今後、「需要」よりも生産年齢人口という「供給」が減っていくのが確実なのです。
一人一人が生産性向上により所得を稼げる絶好の機会が近い将来確実ということです。
そして生産年齢人口は、外国人労働者拡大をしない限り増えないということです。
ということはパソナグループをはじめとする人材派遣会社は、今後人材ビジネスにおいての高成長は見込めないであろうと言えます。
これまでも生産年齢人口の減少はしていましたが、労働者派遣法改正などの雇用の流動化により人材ビジネスは成長してきました。
もちろんデフレで失業率が高まり人余りの環境も合わさったでしょう。
しかしこれからは生産年齢人口が増えることがないので、パソナグループをはじめとする人材会社は、介護事業などからの外国人労働者拡大に向け動いています。
またリクルートも、海外での人材ビジネス拡大をするために昨年に上場を果たしたのも偶然ではないかもしれません。
これらは批判しているのでもなく新聞に載っていることをただ伝えているにすぎません。
そしてビジネスとして考えればとくに問題ではないとも言えてしまいます。
しかしながら人出不足ガーとなり、これを外国人労働者拡大などで供給能力を満たすのでなく、一人一人の生産性向上により供給能力を高めたほうが良いだろうということです。
もしも供給能力が本当に足りなくなった時にはインフレとなり好景気になっており、所得も上昇することでしょう。
そうなれば外国人労働者拡大ではなく、ニートや生活保護受給者、女性や高齢者が労働参加がしやすくなります。
それと、人口減少論や消滅可能性都市論は、経済成長が前提でない時点であまり信用するほどでもないと思います。
人出不足ガー！消滅可能性都市ガー！と煽って、
「仕方が無いのか、外国人労働者や移民しかないのだろう・・・」
とプロパガンダに利用されているとも言えてしまいます。
まとめ
外国人労働者拡大はやるべきではない。
総人口減少はそこまで問題ではなく、
生産年齢人口減少のほうが問題である。
生産年齢人口減少と人出不足は、
一人一人の生産性向上により補う。
そうなれば所得上昇！デフレ脱却！につながるので、
だから近い将来に好景気が高確率でくるであろうと私は前向きなのです＼(^o^)／
