お電話ありがとうございます。
美容室ビルトインスタビライザーの香取でございます。
さて、前回のエントリーで月間売上高５４０万円だとしたら、
消費税納税額で年間約２００万円のキャッシュの差が業務委託サロンとでると取り上げました。
年間売上高１億円だとしたら、消費税納税額で年間約３００万円のキャッシュの差がでてしまいます。
これが１０店舗あるチェーン店であれば約３０００万円が消費税納税額でのキャッシュの差がでてしまいます。
さらに上記は人件費率を４０%の概算値で算出していますが、
低価格サロンは人件費率５０％ほどになるところもあり、そうなるとさらにキャッシュの差がでます。
本来、きちんと美容師を正規雇用していれば人件費を外注費として計上できません。
３０店舗あったら約１億円もお金が残ってしまいます( ﾟДﾟ)
低価格サロンの業務委託で経営していると、「ある意味」でムダにお金が余ってしまいます。
企業や人は、お金が余っているとどうするでしょうか？
ひとつは内部留保や貯蓄です。
国内企業の内部留保の金額はどんどん膨れ上がり現在では３００兆円以上といわれています。
なぜお金を使わないで内部留保するのでしょう？
理由はデフレで需要不足で設備投資をしてもあまり儲からないためです。
長期間の経済低迷で、いわゆる失われた２０年というやつです。
もうひとつは投資と消費です。
儲かると予測できれば投資をします。
現在、勢いのある低価格サロンは投資をしてどんどん出店をします。
過去エントリーの、安けりゃ来マス市場 だからです。
そうなると供給過剰、オーバーストア状態になり、
そして必ず価格競争に陥ります。
もう一度申し上げます！
本来、きちんと美容師を正規雇用していれば人件費を外注費として計上できません！
つまり、供給過剰オーバーストア状態にならないように、
投資・消費をしすぎないように、
儲かりすぎないように景気を自動的に安定させる装置（ビルトインスタビライザー）として、
政府は消費税としてお金を徴収するのです。
ビルトインスタビライザーなくして、ある意味、消費税が超減税状態のまま投資に回すと供給過剰となり価格破壊が起こります。
しかし注意しなければならないのはビルトインスタビライザーはインフレ抑制対策なのです。
例えば、お客様の需要よりもサロン数が足りなく、高価格サロンが台頭して物価上昇しすぎている時は、物価がこれ以上あがらないようにするため、消費税増税はビルトインスタビライザーとして有効です。
反対に、デフレで需要不足である現在で、国民に対して消費税増税をしたことは間違いであり失政です！
一般消費者からすれば強制的な物価上昇になるので、さらに消費を減らしてしまいます。
ますます低価格サロンの需要が増すのは仕方がないのかもしれませんが、
消費税を逃れている低価格業務委託サロンによる供給過多の流れを抑えなければなりません。
儲かりすぎている低価格サロンなどの会社には、正規雇用者を増やし、きっちりと消費税を納め
政府は法人税増税などで、供給を抑制する規制強化をするべきなのです。
あとは美容師自身の意識を変えてもらいたい。
あなた方のカットは、そんなに安いものではない。
